2020年の5月にセミリタイアをし、同時に首都圏から地方都市へ移住した まつやすTです。
本日は「副業としての株式投資について」です。
働き方改革による副業時代の幕開け
厚生労働省は働き方改革の一環として2018年の1月より副業・兼業を促進するためにモデル就業規則を改定しました。
モデル就業規則は中小企業を含めた多くの企業が土台としている就業規則で、今回の国による規則の改定で今後大手を含め中小企業も副業・兼業が徐々に許可されていくという事になります。
いわゆる「副業時代の幕開け」です。
とはいえ私も以前はそうでしたが、サラリーマンの皆様には本業があり、残業があり、育児もありと副業なんてする暇もない方々も多い事だと思います。
特に小さい子供を持つご家庭のお父様に関しては、副業する暇があれば育児せーよ!と奥様方に言われるでしょう。
多少お金があったとしても、暇もなく、時間に追われる日々。サラリーマンとはそういう生き物なのです。
2年前に幕開けした副業時代、ついてきているサラリーマンはごく一部なのではないでしょうか。
株式投資による副業でハードルを越える
株式投資を「副業」と呼べるかはわかりませんが、ここでは副業と呼ぶ事にします。
副業時代に突入しているものの、サラリーマンが副業するには越えないといけないハードルが多少あります。
時間の問題
副業をするといっても時間が必要です。
比較的簡単にできるクラウドソーシングで副業をやったとしてもある程度は時間がとられる上、専門分野で仕事をしなければお金にもならない。Youtuberも同様です。
株式投資は勉強や情報収集のために時間はとられます。しかしスマホ1つで情報収集が可能なため私の場合は都内への通勤途中に行っていました。
時間の制約もあるため情報収集をする分野も限られていますが、すべての情報を収集しようとせず、特定の銘柄(10~30程)の情報しか得ない事で効率的な情報収集ができ、時間もそこまでかける必要がなく株式投資はサラリーマンの副業としては相性が良いということです。
税金の問題
副業をすると年間20万円以上を稼ぐ方は翌年に確定申告が必要となります。
勤めている会社が正式に副業をOKしていれば問題はありませんが、まだまだ副業NGの会社も多いのが現実です。
また労働所得は確定申告をする事で国税、住民税、社会保険料に影響するため仮に副業で稼いでもかなりの割合を税金にもっていかれるという全く意味のない結果になる事も考えられます。
株式投資でいえば特定口座を使用する事で分離課税となりいくら稼いでも税金は利益の20%(復興特別税含まず)。社会保険料にも影響せず、確定申告も不要なため管理的にも時間の短縮になります。
またNISAを使う事で年間120万円までの投資の利益に関しては無税のため、年間投資額が120万以下の方にはNISA口座の使用が良いでしょう。※NISAは売却損失による税金還付はない点は注意が必要です
会社への申告の問題
会社で副業を許可されたとしても、副業の申請をしなければならない会社は多いです。会社としてもそれらの情報は年末調整業務でも必要ですし、本業に影響を与える可能性もあるためです。
副業申請をして会社の本業をおろそかにしていると嫌味を言われたり、そもそも会社の許可も取り消される可能性もあります。
そういった事情もあり副業に着手できないサラリーマンの方々はたくさんいるでしょう。
サラリーマンでもできる株式投資という副業
最近はインターネット、SNSの発達によりYoutuber、クラウドソーシング、ポイ活等様々な副業のジャンルも生まれました。
しかし日々の本業で忙しいサラリーマンにとって、家に帰っても副業で忙しく、それでストレスを貯め、本業に悪影響がでるといったように、「2兎を追う者は一兎も得ず」という結果になりかねません。
そこで限られた時間の中ででき、且つ会社にも見つかる心配もない副業としての株式投資は注目すべきところでしょう。
・限られた時間の中で情報が収集できる
・特定口座で確定申告が不要、且つ税率も一律
・会社の休み時間にも取引ができ、且つ分離課税のため会社に申告は不要
副業の時代は解禁されたばかりで、まだまだサラリーマンにとって稼ぐには狭き門です。
サラリーマンにとってこの時代についていくためには、まずはできるところからの副業への参入が求められているのかもしれません。
今日はここまで、アデュー!
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