児童手当の増額案にみる日本の少子化状況

2020年の5月にセミリタイアをし、同時に首都圏から地方都市へ移住した　まつやすＴです。

本日は「児童手当の増額案にみる日本の少子化状況」です。

日本の少子化状況

日本の少子化は1970年代半ばから彼是40年程続いており、政府もトライアンドエラーで少子化対策に対してお金はバラまいてきたものの決定的な解決策もない深刻な状況に陥っています。

都内に住んでいると人がたくさんいて、多少人口減った方がすっきりするだろうという考えもありますが、田舎に行くと状況は異なり町や村が統廃合される場所もあったりします。

実際に私も地方都市に住んでおり、人口もまずまず多いのですが、周りは老人の方も多く、学校も統廃合が進んでいる現状です。

日本での出生数は1949年からの第一次ベビーブーム時は約270万人、1971年からの第二次ベビーブーム時は210万人で、そこから減少の一途をたどっています。

直近の2019年では出生数も約86万人となり過去最少となりました。

このままの出世数の低下が続くと日本の人口も１億人を割る日も近く（今から30年後との予想）日本の国力も更に低下は免れない状況のようです。

出生率を高める施策

最近、子供の数によって児童手当を増額する案が政府内に浮上しているとのニュースがありました。

出生率の回復を目指す日本としてはかなりまともな案であり、二子を育てている我が家が更にもう１人子供を増やすにはどういったインセンティブがあれば第三子ポシティブに考えられるか、勝手に検討をしてみました。

児童手当の子供数による増額案

今回政府内であがった案です。

第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円となり15歳（15年間）まで補助があるケースです。

・子供1人のみ　計180万円

・子供2人 　計720万円

・子供3人   計1800万円

たしかにこれだけ見ると私も若ければ3子目に挑戦したい気もします。お金というよりは子育ての労力も大変そうですが、これだけのインセンティブを得る事で頑張れそうな気もしてきました。

第三子以降の出産への一時報酬金

第三子を産んだ家庭に対して一時金（ボーナス）を支払う制度です。

こちらの場合は児童手当同様お金で解決型の案ですが、一時的な金額が誰の懐に入るかで問題はでそうな気もします。

人間一時的に巨額のお金を得ると考えもなく使ってしまう方も多いようなので、良い策とはいえませんが、施策を考える内の一つとはなるでしょう。

大学までの学費を子供の数によって減額する案

保育無償化により保育園・幼稚園が無償化になったものの、小学校以降、特に大学の学費が高いのは子育てをする上でネックになります。

北欧諸国のように学校の費用を無料にするには税金額・社会保障額をかなり上げる必要がありそうですが、子供の数に応じて学費を減額するというのも案としては良さそうです。

上記２案のように正直お金に勝るものはなさそうですが、学費減額に対してはある程度の公平性と国民への理解は得れそうな気もしますし、第三子を検討するインセンティブにはなるかもしれません。

少子化は将来的な株価停滞にも繋がる

現在は少子化により徐々に減っている人口ですが1億2,000万人いる人口も2060年には8,600万人に減るといった予想がでています。

人口減少による国内消費の停滞で、大部分の国内の産業は衰退をたどりそれにより株式市場もダメージを受けると思われます。

私は生きているかわかりませんが、仮に生きているとするとおそらく資金を海外市場に移すことになるでしょう。機関投資家、個人投資家も日本市場からは資金を引き揚げ日本市場というのも成り立たなくなる可能性もあります。　※悲観的予想ですが

そうなる前にも40年間も放置されてきたこの少子化問題に対しては今回の政府案のようなドラスティックな案をだし、検討する事が必要となっています。

現在は団塊の世代の子供の出産期間で、まだ出生率の低下率は楽観視される傾向ですが、今後団塊の世代の子供の出産期間が終わると出生率の低下率も加速するものと思われ早急な対応を求められそうです。

人口増加の問題がある途上国とは逆に、先進国ならではの難しい問題といえそうです。

今日はここまで、アデュー！

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